2020-01-27 第201回国会 衆議院 予算委員会 第2号
軍需産業や金融、それはそうでしょうね。しかし、その中に、カジノの経営者の皆さんが三人も入っていらっしゃる。かなりカジノに偏重した朝食会ではなかったかと私は思うんです。 先ほど来、安倍総理は、ここでいろいろな話はありましたということでしたけれども、私がお尋ねしたいのは、カジノ接触ルール、業者との接触ルールをつくっていくのに本当に国民の理解を得られるようなものがつくれるのかということなんです。
軍需産業や金融、それはそうでしょうね。しかし、その中に、カジノの経営者の皆さんが三人も入っていらっしゃる。かなりカジノに偏重した朝食会ではなかったかと私は思うんです。 先ほど来、安倍総理は、ここでいろいろな話はありましたということでしたけれども、私がお尋ねしたいのは、カジノ接触ルール、業者との接触ルールをつくっていくのに本当に国民の理解を得られるようなものがつくれるのかということなんです。
じゃ、確認しますけど、このイランの軍需産業相に、失礼しました、イランの国防軍需相に電話したときに、この自衛隊の派遣についてイランの同意や理解、あるいはこのアメリカの軍の司令部への派遣について理解、同意を取っていないという理解でよろしいですか。取っているんだったら、自衛隊員の命や尊厳に懸けてちゃんと答弁してください。
当時の軍需産業であった日立、東芝、ＮＥＣ、三菱重工、今どうなっているかというと、東芝六九・五％、外人持ち株比率、日立四三・二％、ＮＥＣ三八・五六％、三菱重工三〇％、これが現実ですよ。 ですから、今、外人投資家を締め出すとか、あるいは、もうこれ以上、外人持ち株比率を増やさないなどということをやりますと、そういうメッセージにつながると、相当やばいですよ。
それから、御指摘の軍需産業への支援ということでございますけれども、ガット二十一条、安全保障のための例外というのがございます。自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要と認める武器弾薬、軍需品取引などに関する措置をとることができると規定がございますので、これに該当すれば例外となるということでございます。
また、アメリカの軍需産業でも、実質航空機産業を支援するという形につながるものになっていると思います。 確認ですが、こういったことはなぜ行われているんでしょうか。
その上で、幾つかのやはり反省も含めて考えなくてはいけないわけですが、まず事実確認で、事務方でも結構ですから御答弁いただきたいんですけれども、他国との協力を前提として、つまりは自前だけでつくるというのはなかなか難しいということで、関係国の軍需産業に情報提供依頼書をもう発出をしている。その結果として、大体三つに絞られてきているのではないかという一部報道があります。
さまざまな情報筋からは、北朝鮮の軍であるとか軍需産業関係者は、非核化に強く反対している勢力もあると。そしてまた、北朝鮮では今、数百万人に飢餓状態が迫っており、人口の約四割に当たる一千十万人程度が食料不足に直面しているというＷＦＰの報告もあるわけであります。外務省はこのような認識をしっかりと共有をしていますか。
アジアにおいて、これが新しい火薬庫になるかどうかという、ある意味では軍需産業にとってはアジアの不安定さが逆に利している部分があります。そろそろアジアは、アジアにおいて、アジア人の手によって、アジア人の手が一滴たりとも血を流さないという、こういう血の誓いを行って、アジアの平和をしっかりと築いていく、そういう時代をＡＵに期待をしたいというふうに思っています。
ただ、最近そういった、そういう国際会議を狙ったものではないですけれども、ただ単に、本当に、人通りを狙って、例えば車で突っ込むだとか、あとは、今これは軍需産業でも開発が物すごいピッチで行われていますけれども、ドローンですね。ドローンなんかは兵器としての用途というのは非常に今幅広くて、いろいろなものが出てきているというふうにも言われています。 もちろん、プラスサイバーテロ。
これはもう、トランプ政権ははっきりしていますよね、アメリカの軍需産業の利益を守るため、雇用を守るため。安全保障のどうのこうのじゃないんですよ、アメリカ・ファーストなんですよ。アメリカの兵器産業の雇用のために国民の血税を湯水のごとく注ぎ込んでいくことは、私は許されないと思いますよ。
なぜ米国の軍需産業の利益増大に力を入れるのですか。 これらは地域での緊張を高め、周辺国との軍拡競争にもつながるものであり、憲法の平和原則にも反するものです。米国製武器の巨額の購入と軍事費増大は中止すべきです。防衛大臣の見解を求めます。 政府は、ＴＰＰ11は、保護主義を防止し、自由貿易を守る成長戦略の柱だと言います。
そして、アメリカの軍需産業、ベクテル社が造っているこのフルセット型の基地の建設といったものを九七年から指摘してきたんですが、実際にはこういう形に今近づきつつあるということも皆さんに是非知っておいていただいた上で議論をしていただければというふうに思っています。
そして、日本が中東を植民地にしたこともなく、宗教対立もなく、中立的に入れることとともに、欧米諸国やロシア、中国と違い、日本は武器輸出もしていない、中東で戦争が起きても軍需産業がもうかるという構図がないのも当事者の信頼につながるだろうと、こう述べておられます。私、これは非常に重要な指摘だと思うんですね。逆に言いますと、武器輸出をすれば当事者の信頼を失うことになると考えます。
大臣が本で言われている、こういう中東で戦争が起きても軍需産業がもうかるという構図がない、これが当事者の信頼を得ていると。重要な要素が壊れるようなこと、崩すようなことは絶対あってはならないと思います。 武器の輸出は行わずに、外交的、人道的貢献に徹するべきだということを改めて強調をいたしまして、質問を終わります。
私聞きましたのは、日本が武器輸出をしていないことが、中東で戦争が起きても軍需産業がもうかるという構図がないことが当事者の信頼につながっていると、この認識が今もお変わりはないかということをお聞きしています。
○アントニオ猪木君 戸崎参考人にお聞きしますが、先ほど浅田先生からもありましたが、一回の実験があればその後コンピューターで処理できるというようなお話がありましたが、その辺の、私も韓国の、こんなこと言っていいのかどうか知りませんが、軍需産業の中で、弾を実際に撃たないでコンピューターで全部処理してしまうという、そういう体験もありますけどね、その辺についてお聞かせいただければと思います。
○アントニオ猪木君 先日、ニュースを見ておりますと、トランプ大統領が就任後初の外遊に出て、最初の訪問国サウジアラビアで首脳会談を行い、十二兆円の武器を輸出することで合意と、その後、トランプ大統領は、皆さんに感謝したい、アメリカ国内や我々の軍需産業への莫大な投資は非常にハッピーだとコメントされました。
他方で、二つ気になることがありまして、一つは、貧困とかあるいは格差ということで白人の皆さんの支援で大統領になっているわけですが、やっぱり上がっている株は金融とかあるいは軍需産業で、むしろ、結果的にはそういう方々の格差をより拡大してしまう危険性があるのではないかというのが一つと、それから、やっぱり人事それから体制からして、そのやっていることとやろうとしていることの間で空中分解をしてしまうのではないかという
これは米国の軍需産業の補完という意味でもありますが、ただ、日本政府としては、そのときに決められた文書の中にこういう表現で書いているんです。「我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化、ひいては我が国の防衛力の確保に資するもの」として認めています。ですが、このＰＡＣ２の最終需要者といいますか最終使用者といいますか、それが米国とは限らないと思います。
○畠山委員 私は、きょう、ＦＭＳを通じて、この間、米国からの軍需産業の要求も背景にして要求されてきた点について指摘をしてきました。中期防については、麻生財務大臣が今述べていることはもちろん承知していますが、不安定な政治情勢を米国軍需産業からは成長分野と呼んで喜ぶような、死の商人と一層蜜月になるような日本になってはならないというふうに思います。
○畠山委員 時間なのでまとめますが、きょう私は、米国の軍需産業に貢献する道などとるべきでないことを述べました。また、医療、保険、食の安全、食と農業で米国に追随する協議をしてはならないことも改めて強調しました。日米同盟を絶対視し、米国の利益が日本の利益とするこういう姿勢が、根本的には間違うことになると思います。経済的にも対等、平等の日米関係へ切りかえることを強く訴えて、質問を終わります。
そこで、米国軍需産業は輸出戦略を進めてきました。 二〇一一年、アシュトン・カーター元米国防長官は、国防長官になる前ですけれども、講演でこう言いました。国防予算がふえ続けることは今後はないというもとで、輸出は明らかに我々の防衛産業の競争力を高め、また我々の安全も向上させる。この後に彼は国防長官になったわけでした。
ミサイル産業だって、それこそ軍需産業だって千五百億ですよ。そんな、ターゲットは何かということを冷静に考えていただきたい。無理です。
軍需産業自身への天下りは禁止すべきだということを求めておきたいと思います。 さらに進みます。 二〇一四年度の予備費では、辺野古への新基地建設に百四十一億円が支出されております。これと一体で、五百四十五億円の国庫債務負担行為も行われております。いずれも二〇一四年七月一日に閣議決定されています。 これはどういう時期だったのか。
ですから、ずさんな選定だとか談合だとか、こういうものが繰り返される大もとにはやはり軍需産業と防衛省・自衛隊とのなれ合い関係というのがあるんじゃないかというふうに私は思います。 聞きますけれども、三菱重工、川崎重工、富士重工、ヘリ三社に対してこの十年の天下りはそれぞれ何人ですか。
今回の「そうりゅう」のような、言ってみれば中国にとっては南シナ海での活動をオーストラリア、日本、アメリカが合同で展開することについての危機感があって、オーストラリアがそういう最新鋭の日本の潜水艦を導入することに対しては何とかその流れを変えようということで、オーストラリアの軍需産業に対する働きかけがとても強かったと。